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リーンスタートアップより3倍お得な新規事業立ち上げ㊙レシピ

新規事業はやってみないと判らない部分が多分にあります。今回は新規事業をそれなりの確率で当てる、少なくとも大きく空振りしお金をムダにしない方法をお伝えさせて頂きます。 ここで言う新規事業とは特にスタートアップや新規Webサービスが該当します。そう、頭のなかに漠然としたビジネスアイデアがあってそれを事業化してみたいとそう思っているあなたにピッタリです。それ以外にも企業サイトを運営されているからで検索エンジンからの集客を増やしたいと思っておられる方々にも有効な方法です。インバウンドマーケティングが益々重要となってきていますので、皆様SEOやSEM等Webマーケティングの必要性を感じておられるのではないでしょうか? それでは始めます。 大抵の事業は顧客ニーズの仮説を起点に、そこにどんなサービス、商品を投入すれば上手くいくだろうか?と考えます。そして「こんな素晴らしいサービスです」というメッセージを用意し、システムを開発をするわけです。多少文官や順番は違えど大体この流れでプロジェクトは進んでいきます。 事業アイデア→顧客ニーズの仮定→ビジネスモデル構築→メッセージ作成→システム要件定義→システム開発→テスト→公開→PRマーケティング(集客) 弊社で開発させて頂く案件もこの流れに沿って短いもので3ヶ月、長いものになると1年の開発期間を要します。費用もそれなりに掛かります。サイト公開に向け来る日も来る日もテストや機能改善を繰り返します。そして、満を持してサイト公開、サービスのリリースとなるのですが、何の集客準備(仕込み)もしていないケースでは当然アクセスが集まりません。それが、どんなに高い志を持ったいいアイデアで、システム開発にも時間とお金を掛けていても閑古鳥が鳴くことになるわけです。おそらく、Webサービスをリリースされた経験のある方にはピンとくる情景だと思います。 あれっ、こんなハズじゃ・・・ とこうなるのです。恥ずかしながら私自身にもこういう体験は何度かあります。 最悪の場合そこでその事業には死亡宣告が下されます。そういった即死を避けるために考案されたのがリーンスタートアップという概念と手法です。リーンスタートアップが説くように必要最低限の機能を備えた製品 – MVP(minimum viable product)を作り、様子を見ながら何度も事業転換 – ピボット(Pivot)を重ねて顧客ニーズを発見し、ビジネスの精度を高めていくという方法。これがリーンスタートアップのスタイルです。 イメージ的には当たるまで軌道を調整しながら何発もミサイルを撃つようなそんな感じです。まあ、それはそれでやむを得ない部分があるのですが、ピボットのタイミング、つまり「これじゃダメだな・・・次どうしよう」という判断を下して実行に移すには短くても3ヶ月、長い場合は1年とか数年の時間とお金が無駄になります。スタートアップが潰れる理由は、「思った以上にニーズが無かった」とか、「ユーザーが集まらなかった」とか、「資金がショートした」とか、「競争に負けた」というものです。ここでは説明を省かせていただきますがリーンスタートアップにせよ、それとよく比較されるアジャイルにせよ、開発に投入した金額やエネルギーが大きければ大きいほどその負け戦からの撤退は難しくなり、更に傷口を広げます。まるでギャンブルですね。 【参考】2015年に終了した30のスタートアップとその失敗理由 http://blog.btrax.com/jp/2015/12/24/fail2015/ さて、リーンスタートアップより更にいい方法は無いのでしょうか?これら顧客ニーズの把握や時間と金のムダを最小限にするいい方法はあるのでしょうか? ハイッ、あります! それが、オウンドメディアによるコンテンツマーケティングを起点に事業を始める名付けて「ブログ・スタートアップ®」です。簡単に言えば、システム開発をする前に、集客をしておくという方法です。具体的には取り敢えずターゲットとしている市場に対して事業化したい領域のブログ記事を書きまくること。 例えば、将来冒険や体験をテーマにした旅行サイトを運営しそれをプラットホームにしたビジネスモデルを構想されている場合、通常そのサイトを立ち上げるためには、あらゆる地域を網羅し、カテゴリー等を考え、各地で冒険旅行のガイドができる人を集め、予約決済機能やコメント機能、お知らせ機能や、検索機能まで実に多くの機能を実装させる必要がどうしても出てきます。頑張ってそれを作り上げても次はリスクとしての集客という難題が待ち構えています。その前にβ版ラウンチとかα版ラウンチとかある程度の結果が出るまでに1年ぐらいはかかるかもしれません。そして、大抵の場合はよりインパクトのあるもの完成度の高いものを出そうとしますから公開延長は日常茶飯時になるのです。派手なPRにお金をばら撒けば短期的にはPVは伸びますが、そのやり方は残念ながら長くは続きません。 しかし、ブログを書くだけであれば初期投資はかなり低く抑えることができます。極端な話無料でブログを始めることができますし、プロに依頼して本格的なものを作っても5,000ドルも掛ければお釣りが来るでしょう。 そして、冒険旅行に関するキューレションを兼ねたブログを投稿しまくります。一日一件の記事更新を半年続ければ記事数は200件近くになります、ブログのアクセスは最初は数件でしょうが工夫と改良を重ねていけばそれなりのPVは稼げるようになるはずです。もし、200件の記事を持ってしてもPVが集まらないようであれば、ご本人に問題があるか、市場ニーズが無いと考えたほうがいいでしょう。どちらの場合も絶対に上手く事業化させることはできません。この段階で充分テストマーケティングの結果が得られますし、当該分野に於けるご自身の知見も相当深まっているに違いありません。そして、何よりもご自身が事業にかける熱意が本物であるかどうかの検証も行えます。 それなりの反響がありPVが集まるようであれば「ここにニーズが有る」ということに確信をもってビジネスモデルを考えシステムの開発に着手できるのです。決定のタイミングは人それぞれだと思いますが、少なくともゼロPVから始めるのと10万PVから始めるのとでは影響力が全然違います。マジで雲泥の違いです。10万PVに対してそれなりのサービスを打ち出せばある程度の反響は期待できるのです。 検索エンジンに対する効果も考えてみてください。コンテンツとなる記事がゼロの場合と200本ある場合、「冒険旅行」というキーワードで上位表示させたいのであれば一番いい方法は「冒険旅行」に関する記事を多く持つことです。いわゆる業者がやるSEO対策とかは殆ど意味がありません。Metaタグがどうとかこうとか時間のムダなので業者の話を聞いてもお金は出さないようにしてください。 さて、最悪ビジネスモデルが外れても、PVさえ稼ぐことが出来れば広告とかアフリエイト収入ぐらいは期待できるのです。例えば新野淳一さんが運営するブログ『Publickey』は、月間40万PV前後ですが広告の出稿が上手く回っており、売上も年間で1,000万円以上あるそうです。これぐらいはブログでも可能だという証拠ですね。何か、特別なビジネスモデルを駆使しているというわけでもなさそうです。 【参考】Publickey http://www.publickey1.jp/blog/15/publickey2015.html というわけで、時間が許せはもう少しデータを集めて比較検証してもいいかもしれませんが、私はその必要はほぼ無いと感じています。ブログスタートアップのコストやスピード、そして常に集客に繋がるコンテンツがストック型として残り、永遠(?)に検索エンジン経由のアクセスが期待できることを考えれば、まずはブログスタートアップという選択は大ありだと思います。世の中の変化のスピードが益々早くなり、先行きの見通しが立ちにくくなればなるほど一発勝負のやり方はリスクが高くなります。そして、今ある人気サービスでも始まりはブログのようなシンプルなものだったというケースも案外多いんじゃないかと思います。 最後にどうしてもブログじゃなくてユーザーが投稿するCGM(consumer generated media) じゃないと嫌だというアナタ。特定のエリアに絞った掲示板でもいいんじゃないかと思います。それで、どれぐらいのニーズがあってPVが稼げるかぐらいは把握できますよね。 以上、最後までお読み下さりありがとうございました。

複数アカウントを統合管理してくれる便利なTwitterクライアント「Splitweet」

Twitterをより効率よく活用する方法をご紹介します。 最近ではFacebookの勢いにやや押され気味なTwitterですが、その手軽さとタイムリーさからか、やはり未だビジネスの世界ではTwitterを情報配信ツールとして使われている企業は多いようです。 複数のブランドを経営されていたり、あるいは個人アカウントと法人用アカウントを両方もっているような経営者様の場合には、複数のTwitterアカウントを管理することになります。 その際に出てくる問題点として、毎度のログイン・ログアウト作業の手間がかかる、あるいはアカウント数が多ければ多いほど、どこに何をつぶやいたのか把握できなくなるといった面倒な事態にもなりかねません。 そこで今回ご紹介するのは、そのような問題を解決してくれる便利なTwitterクライアントhttp://splitweet.com/です。 ◆Splitweet http://splitweet.com/ ▼SplitweetのUI 【主な機能】 ① 複数のアカウントのツイート状況、フォロワー/フォロー動向を1つの画面で統合管理できる。(統合タイムライン) ②Splitweet上で入力したツイートの投稿先アカウントを選び、複数同時配信することができる。(全てのアカウントに配信することも、どれかを選択することも可能) ③ 各アカウントが色分けされており、どのアカウントで何がつぶやかれているのか把握できる。 ④「Your brands’ mentions」のコーナーでは、今気になっているキーワードを登録しておくことで、そのキーワード該当するツイートが表示され、どれほど話題になっているかを把握できる。 (ただし、複数のキーワードをここへ登録した場合、キーワードごとに表示されるわけではなく、一覧に羅列されるだけなので要注意。)   【利用方法】 ①まずはサインアップ画面から新規ユーザー登録を行います。※Twitterのユーザー登録とは無関係です。登録はメールアドレスと任意のパスワードさえあれば行えます。 ②登録したメールアドレスに後ほどメールが届くので、そこに記載されたURLへアクセスします。 ③ログインした画面の左上にある「Twitter Account」をクリックし、Add a new accountの「Authorize」ボタンをクリックし、お使いのTwitterアカウントを全て登録していきます。 ④タイムライン上部にある「Show more account」や「Showing」の欄で タイムライン上に表示させるアカウントの選択、追加が行えます。 ⑤「What’s are you doing?」の下にある投稿ボックスにつぶやきたい内容を入力し、ボックスの右側に表示されているアカウント名のチェックボックスでどのアカウントにツイートを反映させるかを選びます。 ⑥ツイート内容と反映させるアカウントの選択ができたら、「Tweet it!」ボタンをクリックします。これで、投稿完了です。 ⑤その後下にあるタイムライン上に先ほど投稿した内容が各アカウントごとに反映されます。右側に表示されている各色の●が各アカウントを表しているため、どのアカウントで何がつぶやかれているのか一目瞭然です。 ⑥「Your brands’ mentions」の機能をお使いになる場合には、「Brand Mentions」のボタンをクリックし、キーワード登録をすることで作動します。   http://splitweet.com/は無料ツールですので、複数のTwitterアカウントをお持ちの方はまず一度お試しいただく価値があるかと思います。 その他にも、複数のアカウントを管理する為のTwitterクライアントが多数あります。 有名どころを一部紹介・・・ TweetDeck http://www.tweetdeck.com/ Crowy http://www.crowy.net Hootsuite http://www.hootsuite.com これらはGoogle Web Storeで詳細が載っています。…

YouTubeマーケティングを成功に導く5つのステップ_Part②

YouTubeマーケティングを成功に導く5つのステップ_Part①に引続き、YouTubeマーケティングのポイントPart②をご紹介します。 ステップ1)~2)についてはこちらをご確認ください。 ステップ3) 動画を最適化する comScore社の2009年9月の米国検索エンジンランキングの調査結果によると、Youtubeは検索エンジン市場においてGoogleに次いで2番目のシェアを誇っています。Youtubeの動画ページを最適化するにはコンテンツ/リンク/アーキテクチャという一般的なSEOの3つの原理に従う必要があるといわれています。 ①メタデータの最適化 タイトル、タグ、ディスクリプションといったメタデータや、ユーザーに視覚的にアプローチするサムネイルは、YouTube上あるいは他検索エンジン上でのアルゴリズムに大きく影響し、視聴者獲得に必須の要素です。YouTubeではメタデータを使ってコンテンツがインデックス登録されます。 下記画像に、メタデータ登録の際のポイントをまとめました。 こちらの詳しい内容はYouTube『クリエーターハンドブック』 (2012年3月第2版)P39~P68「公開と最適化」に記載されているチュートリアルを読み設定をおこなってください。 たとえ一昔前に作成した既存コンテンツでも、その時代にあったタイムリーなトレンドキーワードを盛り込んでいくことで、長期的に視聴者を獲得できるようになる可能性があります。 ②字幕をつける 御社の取り扱うものがグローバルな商品・サービスである場合には、まずは英語字幕を付けることをおススメします。それと同時に、上記①メタデータの登録をする際にも、日本語とあわせて英語情報も入力することで、視聴者ターゲットは大幅に広がります。また字幕として文字情報をいれることは、視聴者が簡単にメモを取れるため、 “ハウツー”動画や教育系のコンテンツにも役立ちます。YouTube公式のサービスとして、動画の音声と連動しアップロードした動画に自動的に字幕を付ける機能があります。日本語の音声認識のクオリティはそれほど高くなく、字幕を付帯する場合には、操作画面上で音声認識により自動で抽出された字幕をご自身で修正する作業を行ってください。また、コンテンツの言語自体が日本の場合、それを英語にすることはYouTube独自のサービス内では不可能です。外部サービスを利用したり、あるいはご自身で英語字幕をテキスト形式ファイルで作成し、動画に付帯することで対応してください。 ③ユーザーアクションを促すフレーズを入れる 「チャンネル登録してください」「コメントをお願いします」といった視聴者に何らかのアクションを促すフレーズを台詞に入れたり、「アノテーション機能」を使って動画中の適切な部分に挿入していきましょう。「アノテーション」とは動画の上にテキストや、ポイント、リンクをレイヤーとして重ねることができるツールで、これを活用することにより、コンテンツ上の情報量を増やし、視聴者参加型のインタラクティブな視聴を可能にます。たとえば、ある程度ボリュームのある動画を作成した場合にはその一部だけをYouTube用として編集し、アノテーション機能で自社Webサイト内においている完全版動画への誘導フレーズとリンクをつけることで、自社Webサイトへ視聴者を導くこともよいでしょう。あるいは、動画内で具体的な質問を投げかけ、それに対するコメントを募集するといったことはすぐに取り掛かれる対策です。 ※ただし、クリックの見返りに何らかの贈与を行うこと(景品や賞を与えるなど)は、YouTubeの利用規約とコミュニティ ガイドラインに違反しますので注意してください。 ステップ4) コミュニティを広げ、インターネット上で共有する ユーザーアクションを促して実際にコメントや評価をもらい、それに対してまめに対応していくことで、視聴者との交流を深めていきましょう。特に、企業の場合は、視聴者の声に対する素早い反応ができるか否かが命運を分けます。それに対応可能な時間とリソースを確保できるかどうか、検討の上はじめてみてください。作成者との直接的な対話を通して自分の声が届いているという実感を持てることや、同じ動画の視聴者同士で交流があることにより、コンテンツやそれを発信する作成者に対する関心がより高まり、リピーター獲得に繋がります。ソーシャルメディアならではの双方向性を活かすことで、一本の動画が、顧客ロイヤルティを高めるきっかけになります。また、YouTubeの動画を自社のWebサイトやFacebookページと連携させることも忘れずに行ってください。例えば前述のアノテーション機能を使って動画からの導線を作る一方で、Webサイト上やビジネスブログ、他のSNSで動画をシェアすることにより、他サイトからの動画への導線も確保しましょう。YouTubeでは、これらの作業がシェアボタンによりとても簡単に行えます。 ステップ5) アナリティクスで分析し、課題を知る オンラインマーケティングの醍醐味は、やはりオフラインと比較して比べ物にならないほど効果測定が細かくできる点です。YouTube動画にも、アナリティクス機能があり動画がどのような地域の視聴者にどれほど見られたのか(どこまで見られたのか)かなりの詳細を把握できます。 分析指標は下記画像を確認してください。 定期的にアナリティクスの分析を行い、どのような動画が視聴者獲得に結びついているのか把握しましょう。特に、新しく動画をアップロードしたタイミングや、アノテーションを追加した日、字幕を入れた日などの前後は分析必須のタイミングです。トライ&エラーを繰り返し、その度に視聴者の動向から改善点を見つけて、日々魅力的な動画の作成に役立てます。※ただし、現時点ではGoogleアナリティクスのように、特定のIPアドレスをデータ上から排除することができないため、毎回自分自身の再生回数もカウントされてしまうため、特に再生回数が少ないうちはその点を踏まえておく必要があります。 以上、2回にわたりYouTubeをマーケティング活用するためのヒントをご紹介しました。 一部機能はパートナーユーザーにのみ限定公開されており一般ユーザーには使えないものもありますが、十分な機能が備わっているといえます。特に、YouTube動画の汎用性の高さとアナリティクスによる分析機能は利用価値があります。ただし、企業がマーケティングツールとして活用する場合には、単にYouTube内でのアクセス数を増やすという目標だけに囚われてはいけません。集客、成約、あるいはブランド力を高めるといった目的を達成するためのあくまでツールとしての認識を念頭に、最大限利用しましょう。   (参照URL) YouTube『クリエーターハンドブック』 (2012年3月第2版)    

YouTubeマーケティングを成功に導く5つのステップ_Part①

先日の記事にて、動画マーケティング、とりわけYouTubeマーケティングに取り組むべき理由について触れてきました。 そこで今回は、実際に動画作成に取り掛かる際のポイントを手順を追ってご紹介していきます。 ステップ1) 新規にアカウント登録と、YouTubeチャンネルを作成する YouTubeのチャンネルには一般ユーザーがアカウントを作成した際につくることができる標準の「My Channel」とYoutubeのパートナーやあるいは大口広告主になることで作成できる「ブランドChannel」の2種類があります。 My Channelの例(熊坂仁美.comの場合) ブランドChannelの例(Channel Intelの場合) ブランドChannelをもつことにより、高度なカスタマイズをすることが可能になり、企業の個性をYouTubeページ上でも存分に発揮することができます。しかし、YouTubeアカウントを作成した際にできる「My Channel」上でも、貴社のブランドメッセージや商品・サービスの優位性を一貫した方向性と内容の動画で定期的に配信していくことで、ブランディングは可能です。もちろん、背景色の変更やアバターの追加、コメント欄を利用してビューアーとのコミュニケーションをとることもできます。なかには『My Tube Design』のようなMy Channelをカスタマイズするための手軽なツールも販売されていますので、まずは配信内容を充実させ、時期をみてカスタマイズしていくのがよいでしょう。   ステップ2) 「ユーザーにとって」価値ある情報を端的かつ魅力的に表現する こちらはYouTubeに限らずSNS全般に言えることですが、ユーザーはソーシャルネット上での売り込みを嫌います。折角動画を取るのであれば、余すとこなく商品やサービスの魅力を伝えたい、そう思うことは当然ですが、果たして御社が「届けたい情報」がユーザーにとって「知りたい情報」と一致しているでしょうか。必ずしもそうとは限りません。コンテンツを発信する場合、特に重要なのはこの 「ユーザー視点」です。コンテンツのアイディアが浮かんだときには、一度立ち止まり、「Me,Me,Meになっていないか?」「ユーザーの興味をそそり役に立つと思ってもらえる情報で、かつ自社の優位性を伝えることができる両方を備えた交点はどこか?」「単にウケを狙った内容ではなく、ブランドイメージを伝えることができるか?」を考える必要があります。 実例①(itoennewyorkの場合) 日本では言わずと知れた伊藤園の米国法人。商品を売り込むのではなく、緑茶の正しい入れ方を紹介するこのほうが、よりユーザーにとっては意味のあるコンテンツといえます。海外向けの日本商材を扱う企業は、ぜひ見習いたい手法です。 実例②(Hub Spotの場合) 「お客様の声」を動画で配信しています。 サービスの詳細説明よりも実際の利用者の声は何倍も説得力があります。 実例③(Gilt Groupeの場合) 個々の商品の売りを押すのではなく、その背景にあるデザイナーの想いを伝えたり、ライフスタイルの提案をすることで、「価値のあるもの」という意識を視聴者に浸透させています。   そしてもう一つ、大切な事はいかに端的でわかりやすくメッセージを伝えるかです。長い動画はユーザーを飽きさせ、内容を詰め込みすぎたコンテンツは何を伝えたいのか、ユーザーを惑わせます。推奨されるコンテンツの長さは1分半~2分程度です。特に冒頭の15秒にユーザーにアピールしたいポイントをもってくることが重要です。YouTubeが提供するクリエーターガイドブック曰く、「多くの視聴者は、動画を続けて見るかどうかを冒頭の 10~15 秒で決めます。注目が維持される時間はたいてい短く、視聴者はワンクリックで他へ移動してしまいます。「これは何の動画か」という視聴者の疑問に最初の数秒で答え、引き続き動画を見るための動機を早めに視聴者に与えることが肝心」だそうです。詳しくは、YouTube 『 クリエーターハンドブック』にユーザーを集める魅力的な動画の作成方法のチュートリアルがありますので、まずは作成に取り掛かる前に、必ずこちらを参照されることをオススメします。 必読!YouTube 『 クリエーターハンドブック』 ⇒※『クリエーターハンドブック』の第2版公開に伴い、URLが変更になりました。 YouTube『クリエーターハンドブック 第2版』   ステップ3)~5)については次回お届けしますので、今しばらくお待ちください。 (参照URL) ソーシャルメディアマーケティングラボ「 YouTubeを効果的にビジネスに活用するための9つのヒント」 My Tube Design Social Media Tips 「9 Effective Ways to Use YouTube for Business」…

1日当たりの視聴回数40億回。YouTubeマーケティングの訴求力

Forrester Research社の報告によると、動画を含めたコンテンツは文字だけのコンテンツに比べてGoogleの検索結果上位1ページ目に表示される確率が、なんと53倍に上がるそうです。わかりやすく視覚や聴覚に直感的に訴えかけることのできる動画はその情報訴求力の高さから、かねてよりマーケティングツールの一つとして認知はされていましたが、この数字を見る限り、企業としても今すぐ取り組むべき必須課題であることが伺えます。 しかし、いざ動画を作成してみようにも、まずは効果的に見せるアイディアや制作のための労力のほうが頭を過ぎりがちです。そこで是非利用したいのが世界最大の動画配信サイトYouTube。 今回は、YouTubeをマーケティングに利用するメリットについて考えてみたいと思います。 メリット①:1日のビデオ視聴回数は40億回、月に8億人が訪れる他に類を見ない動画サイト。 良質な動画コンテンツを作成し、自社のサイトに掲載したとしても、一般企業がWebサイトに集められるアクセス数、そしてそこからの動画視聴数は目に見える範囲といえるでしょう。その点、すでに多くのユーザー数をもつサイトを利用すれば、より効率的です。 メリット②:動画視聴側も配信側もコストがかからない。 お金をかけずに集客する。それがマーケティングアイディアの基本です。時間と人材の確保、そしてアイディアさえあれば、マーケティング予算を気にせず、今すぐ取り組くむことができます。 メリット③:動画の最適化を施すことで、SEO効果が期待できる。 ただし、YouTube動画自体のSEO効果については賛否両論の様々な見解があるようです。詳しくはこちらで書かれた記事を参照してください。 メリット④:様々なデバイスで視聴ができる。 パソコンをはじめスマートフォンや携帯電話、携帯型ゲーム機、家庭用ゲーム機など、さまざまな機器で動画を再生可能な点もYouTubeの強みです。アップロードした動画は、それぞれの機器に対応したフォーマットに自動的に変換されるため、視聴する側の環境を意識する必要がありません。 メリット⑤:ホームページ上や他のソーシャルメディアと共有しやすく、情報が一気に拡散しやすい。 毎週 1 億人ものユーザーが YouTube からソーシャル サイトを利用しています(評価、共有、コメントなど)。 メリット⑥:ユーザー同士のコミュニケーションが活発。 YouTube の 50% を超える動画に、他のユーザーからの評価やコメントがあるそうです。配信側と視聴側双方でコミュニケーションをとれる点も面白く、日本企業では、視聴者投稿型のプロモーションで1,700件の動画投稿、再生回数1437万回に及んだというロッテのガム 「Fit’s」が実施したダンスコンテスト(詳しくはこちらのブログで書かれていますのでご参照ください)が良い事例です。 メリット⑦:ブランド接触機会のハードルを下げる。 視聴者が動画を見ている時間は言い換えれば御社というブランドとの接触時間です。御社の商品・サービスを知るのに、パンフレットや冊子を読むのには労力がいり、億劫になりがちですが、動画であれば気軽に見ることが出来、視聴者にとっては受身でも情報収集ができます。 メリット⑧:Analytics機能を使って解析が行える。 この機能にはチャンネルや動画、視聴者に関するデータや統計情報が十分つまっています。現状どのようなユーザーがどのように、どの動画を、どれくらいの視聴時間でみているのか、そしてどの動画がSubscribe者数の増加に貢献しているのかなど、豊富なデータを分析し、定期的に見直し、改善をしていくことが大切です。 以上のように、YouTubeはFacebookやTwitterに並ぶ3大ソーシャルネットワーキングサービスの一つで、動画サイトとしては他の追随を許しません。苦労して作成した動画コンテンツも、自社サイトのみにおいていたのでは、よほどの有名大手B2C企業でない限り、視聴される回数はそれほど期待できません。そこで、驚異のユーザー数を誇り、他のSNSとの連携に優れ拡散性の高いYouTubeを利用することにより、マーケティングを効率よく行っていきましょう。 動画作成時のポイントやビジネスにおける具体的な活用方法については、近日アップ予定ですので今しばらくお待ちください。   (参照元) ソーシャルメディアマーケティングラボ「 YouTubeを効果的にビジネスに活用するための9つのヒント」 YouTube「統計情報」 SEOmode 「Youtube SEO – ユーチューブを最適化する18の方法」 オルタナブログ「YouTubeにおける企業プロモーション成功事例  Fit‘sダンスコンテスト with YouTube」 CNET Japan 「アクションに至る可能性の高いユーザーが多いYouTube」

まもなくタイムライン強制適用。企業のFacebookページに与える影響と対応策

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3月30日をもって、Facebookページにも新タイムラインが強制適用となります。残された猶予はあとわずか10日間ということで、対応に追われている企業も多いのではないでしょうか。 Facebookページへのタイムライン適用により、具体的にどのようなコンテンツを準備しなくてはならないのか、詳しい使い方については、多くのブログでわかりやすく紹介されていますので、下記参考URLを掲載します。 これらを参考に、3月30日の適用時には万全の体制で新生Facebookページのオープンに備えましょう。 【タイムライン適用 関連記事/参考URL】 新Facebookページ開設(Facebook公式ガイド) http://www.facebook.com/about/pages Facebookページタイムライン化が企業に与えたインパクトとは?押さえておきたい3つのポイント http://smmlab.aainc.co.jp/?p=6093 Facebookページタイムライン完全ガイド http://socialmediaexperience.jp/5109 【実践編】Facebookページの仕様変更で1ヶ月の間に対応すべき“7つ”のこと http://blogs.itmedia.co.jp/akiyama/2012/03/facebook17-dc27.html Facebookページがタイムライン形式に!  作成時に役立つ10のポイント 【Lotus Web Studios Facebookページ】 企業Facebookページ3月30日強制タイムライン化での変更点と対処すべきポイント http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2012/03/06/12286   【Lotus Web Studios Facebookページ】も今回のタイムライン適用に伴い、変更対応しました。 参考までにご覧いただき、よろしければ是非「いいね!」をクリックしてください。 今後有益な情報を随時発信していきたいと思います!   さて、まず一番大きなポイントとしては、これほど大きなインパクトを与えるカバー写真に宣伝色を出してはいけないという厳格な規定が明記されていることだと思います。(※詳細はFacebook公式ガイドラインhttp://ads.ak.facebook.com/ads/FacebookAds/Pages_Product_Guide_022712.pdf 第8項 参照) 【カバー写真 規約内容】 ・カバー写真の大きさは851 x 315 ピクセル ・カバーフォトには以下のものを含んではならない A)「40%Off」や「Download it at our website」など、価格や購入に関する情報 B)ウェブサイトURLやEメールアドレス、住所などの「基本情報」に掲載すべきコンタクト情報 C)「いいね!」や「シェア」などのFacebookでのアクションを求める文言や、「いいね!」ボタンへの矢印など D)「Get it now!」や「Tell your friends」などのアクションを呼びかける表現 ・カバー写真では虚偽やごまかし、誤解を与えてはならず、また第三者の知的財産権を侵害してはならない。 先日いくつかご紹介したfMC Tokyo のレポート記事の中でも触れられていましたが、今後はこれまで以上に、ファンにとって有益なコンテンツを「継続して」発信し、ファンとの交流を深める取り組みを随時行っていくことが、企業Facebookページの評価ひいては企業の評価につながります。 これまで、どの企業もランディングページ(Welcomeページ)に様々な仕掛け、工夫を施し、「いいね!」を押してくれるファン数獲得に躍起になってきました。しかし、今回の今回のタイムライン導入により、ファン獲得のための一時的なキャンペーンをはじめとした単なる点取り合戦は実質意味をなさなくなります。「いいね!」を押してくれたかそうでないかで一部の表示コンテンツを分けることは引続き可能ですが、「いいね!」を押しているか否かに関わらず、一律でタイムライン表示はされます。そのため、企業としては限られた「カバー写真」と「プロフィール写真」、「アプリアイコン」、そしてタイムラインに掲載する「投稿」という限られたスペース(コンテンツ)でいかにオリジナリティを出してブランドイメージを伝え、企業や商品を好きになってくれる純粋な意味での「ファン」を増やしていくかが課題です。  

fMC Tokyo 開催-日本国内Facebookユーザー1000万人突破

3月16日、米国外では初となる企業マーケティング担当者向けのFacebookイベント「fMC Tokyo」が開催されました。 日本で馴染みのない実名制度の為定着が懸念され、一度は匿名性での日本国内ローカライズも検討したそうです。しかし、実名だからこそ広がるネットワークとそこから派生して東日本大震災を機に開発され、実現した「災害用掲示板」という形での世の中への貢献。それらのビジョンが実を結び、日本への参入開始から2年で、遂に月間訪問者数は1,000万人を突破しました。 全世界で8億人以上、米国内だけで1億4900万人ともいわれる世界規模からすると、まだまだようやくスタート地点に立ったばかりの日本市場。しかかし、このようにして米国外で初のカンファレンスの地として日本を選んだのも、「世界が経験した事のないような人口の変化を経験するであろう日本で、今後世界の変化を考えるにあたりどのような解答を得られるかが我々にとっても非常に大切である」(http://smmlab.aainc.co.jp/?p=6302 より)とPAC担当副社長のEric Johnson氏が語ったように、今後同社にとって日本は目の話せない重要なマーケットであるが故。 残念ながら参加はできなかったのですが、機能紹介に留まらず、同社が考える将来のマーケティング方針などについて理解を深められる充実した内容のようでしたので、ここで大変よくまとめられた記事をいくつかご紹介します。 fMC Tokyo 2012 レポート http://fb.dev-plus.jp/event/fmc-tokyo-report/ 【fMC Tokyo 2012レポート】Facebookが目指すマーケティングの本質とは?(1)~(3) http://smmlab.aainc.co.jp/?p=6302 http://smmlab.aainc.co.jp/?p=6322 http://smmlab.aainc.co.jp/?p=6364    

Pinterest-人気者に批判はつきもの?

最近では、Pinterestが日本国内においても、徐々にその知名度を上げてきているようですね。 FacebookやTwitterをはじめ、昨年はソーシャルメディアが爆発的に普及した年となりました。そして、2012年に大ブレイクが見込まれる新種のSNS、Pinterest。以前、当ブログでもご紹介しましたが、「バーチャルピンナップボード」や「オンラインスクラップボード」と呼ばれる画像に特化したこのサービスは、80%を占めるといわれる女性ユーザーを中心に、サービス開始からわずか2年で驚異的にユーザー数を増やしています。 特に、インターネット上に溢れるクオリティの高い写真を貼り付けるだけで、そして貼り付けられている写真にRepinをするだけでよいという手軽さと画像ならではの訴求力の高さから、Pinterestの外部サイトへのトラフィック流入率はGoogle+を早くも追い越す勢いがあり、この新しいプラットフォームをマーケティングに活用しはじめる企業も米国では徐々に増えてきました。 そうした中俄かに明らかになり始めたPinterestのビジネスモデル。Pinterestはskimlinksという自動コード修正システムを利用し、ユーザの投稿した写真のリンクを勝手に修正して、自社のアフィリエイト・トラッキング・コードを追加することにより、誘導先のEコマースサイトからアフィリエイト収入を得るというマネタイズになっているという情報が2月上旬に出回りました。こうしたトラッキングコードの自動修正システムはAmazon.comをはじめ他の会社でも既に多く使われている手法ですが、問題となったのは「ユーザーに無断で」このアフィリエイトプログラムを挿入し、売上を得ているという点です。ソーシャルメディア界隈ではその倫理性を問う話題が占めていました。 そして米国時間の2月16日、この問題にPinterest側が打って出ました。Wall Street Journal紙の記事”Pinterest’s Rite of Web Passage—Huge Traffic, No Revenue“の中で、この問題を含めた現在話題の的となっている懸念事項について下記のように事情説明しています。 ・社員わずか16人の走り出したばかりの小さな会社であるPinterestは、未だ売上を獲得する方法を確立していない。 ・100個のマネタイゼーションアイデアはあるが、まだどれも実行の段階に移っていない。 ・アフィリエイトマーケティングは現在のビジネスモデルにおいてあまり大きなウェイトを占めていない。 ・FacebookやTwitterとビジネスの走り出しはなんら変わりなく、彼らのサービスがビジネスモデルを構築する前にユーザー数を増やし成長を遂げた経緯と同じように、ビジネスモデルの詳細については今後考えていくつもりである。 現在のPinterest利用規約は幅広く意味の取れる表現で書かれていてユーザーが登録したコンテンツの「販売」や「修正」する権利まで含められたと受け取れる内容になっているため、将来的に著作権やプライバシーの問題に発展する可能性をはらんでいる。 出だしが好調なだけに、ネガティブな評判が広がるのをなんとしても抑えたい様子。この記事によって、Pinterestが駆け出したばかりのサービスであり、未だ曖昧な部分も多いという弱点を公言すると同時に、それを逆手にとり、今回の問題もその曖昧さの中で良しとする動きにもっていこう思惑があるようにも受け取れます。 アフィリエイトを設定しているEコマース業者にとっては、突然Pinterest経由の請求が多くなり困惑を招くという自体も発生しているかもしれません。しかし言い換えれば、それだけPinterestのトラフィック流入率はやはり高いということにもなりますし、マーケティングツールとしての潜在能力が期待できます。今後、日本でも積極的にビジネス利用する企業が増えてくるのではないでしょうか。特にビジュアル化しやすいアパレルや料理、インテリア、Weddingといった商材を扱う企業では先人を切って、取り入れない手はありません。 参考サイト: Pinterest’s Rite of Web Passage—Huge Traffic, No Revenue http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204792404577225124053638952.html PinterestがWSJ紙を通してアフィリエイト問題について説明 | Pinterest Explains Its Controversial Affiliate Program Issue in WSJ Article http://www.takashimedia.com/blog/pinterest-explains-controversial-affiliate-program-issue-in-wsj-article/

気になるPinterestのビジネスモデルとは?

最近では、Facebook上でもPinterestの話題が日に日に取り上げられるようになってきました。 アメリカを中心に、スタートからわずか2年で急成長を遂げ、Google+やLinked inあるいはYoutubeを抜いてWebサイトへの流入トラフィックランキングで既に上位に躍り出ていることがうかがえる興味深いデータがあります。(参考:Pinterest Drives More Referral Traffic Than Google Plus, YouTube and LinkedIn Combined ) いざPinterestを使い始めると、沸いてくる素朴な疑問。それは、このサービスはどのようなビジネスモデルで成り立っており、どこから収益を得る仕組みなのか?ということではないでしょうか。 残念ながら、現段階でPinterest側のその意図を知る方法はありません。そもそもPinterestというプラットフォームが走り出した当初は、それ自体でどのように収益を上げるかといったビジネスモデルが確立されておらず、そうこうするうちにアメリカを中心に世界で注目を集め、今にいたっているという背景があります。そのため、明白なビジネスモデルを掴むことは難しく、また現段階においてはPinterest運営側も収益を上げる事に注力していない様子です。 しかし、Twitterのように、スポンサーシップや広告が今後の主な収益源となることは間違いなさそうです。特に、TwitterやFacebookなど他のソーシャル媒体と比べると、画像の訴求効果により、ユーザーの購買動作に結びつきやすいことが予想されるため、小売業を中心に今後Pinterestに積極的に商品を掲載する企業が増えることでしょう。Pinterestとしては、彼らからのアフィリエイト広告を中心とした広告収入、あるいは特定のECサイトとビジネスパートナーシップを結ぶことでの収入を得ることが可能になります。既に、同サービス内でも、「Gift」というコンテンツにおいては、明確な価格表示と掲載元(販売元)表示が可能な機能をつけ、コマーシャル色を全面に出して展開しています。今後はこうした商業用コンテンツが課金制度になるということも考えられます。 Pinterestには、女性ユーザーが実に80%を占めるという大きな特徴があります。この特性を活かし、今後特にアパレル、化粧品、生活雑貨、料理、Weddingといった女性向け商材のニッチな分野に特化した広告主が多くなることが予測されます。アメリカでは既に、こうした女性向け商品を扱う企業を中心にでマーケティング活用が始まっています。(参考:Pinterest Part V: 100+ Brands on Pinterest) このように、今後の成長性と収益モデルについては未だ未知数である状況ですが、前述のトラフィック率をみても、Pinterestのマーケティングツールとしての潜在能力は非常に高いといえるでしょう。日本国内ではこのフィールドで競合となるライバルが少ない今の時期にこそ、この新種のソーシャルツールをビジネスに取り入れない手はありません。   【その他参考URL】 What’s the Business Model, Pinterest? http://blog.sysomos.com/2011/12/28/whats-the-business-model-pinterest/ What is Pinterest’s business model? http://www.quora.com/What-is-Pinterests-business-model Pinterest: How does Pinterest generate revenue? http://www.quora.com/Pinterest/How-does-Pinterest-generate-revenue A ‘Niche Social Network’ Success Story http://www.tilakjoshi.com/pinterest-niche-social-network-success-story/ How Pinterest…

次世代SNS、Pinterestとは?

2011年、日本ではソーシャルメディア元年といわれ、世界に比べ遅れがちであったFacebookの日本国内普及も急速に早まりました。 しかし、一方で本場アメリカではFacebookをやっていることは前提のように、インフラ化し、連絡先を聞くと同時に、あるいはそれよりも早くFacebookアカウント聞くことが当たり前のようになっています。 そんなアメリカで、次のSNSとして注目を集めているのが「Pinterest」。 Pinterestとは「オンライン・インスピレーションボード」や「ビジュアル・スクラップボード」と呼ばれる、画像に特化したバーチャルなピンナップボード・サービスのことで、ユーザーは自分のお気に入りの画像を簡単に投稿・共有することが出来、他のユーザーが投稿した写真で気に入ったものがあれば、評価(like)をつけたり、自分のボードに貼り付け(repin)することも出来ます。 詳しい使い方については、ソーシャルメディア研究所の熊坂仁美さんが説明されているわかり易い動画がありましたので、 こちらをご覧ください。 これまで流行ってきた数々のソーシャルメディアに比べ、文章を書く必要も自らコンテンツをアップする必要もなく、ユーザー動作が非常に簡単であること、美しいビジュアルとスクロール式のインターフェースで鮮烈な印象の画像情報が一度にたくさん得られることなどから、急速に実に80%を占めるといわれる女性ユーザーを中心にユーザー数を増やしています。 (2011年12月時点 Google Ad Plannerによるデータ) FacebookやTwitterをはじめとした従来のソーシャルメディアが時間軸に沿った情報発信なのに対し、Pinterestでは情報の新旧は問題ではありません。ユーザーにとって興味深いコンテンツは、ユーザーが作成した特定のボードにRepinされることにより、継続的に掲載されることになり、またユーザーのボードやトップ画面に表示されることにより、そこから別ユーザーへの拡散がされていきます。この拡散されていくスパイラルは「興味/趣味/センス」を媒介とした新たなネットワークでの繋がりであり、Facebookを中心としたリアルライフの人間関係を深める従来のソーシャルツールとは一線を画す存在といえるでしょう。インターネットを介した趣味やセンスによる人との繋がりはたとえ相手のことを全く知らずとも、強い関心をもつことになるため、到達したいターゲット層への情報拡散スピードも早く、そしてその範囲も実社会以上に無限の可能性を持っています。 【参考URL】 画像ベースのソーシャルメディア TumblrとPinterestの勢い加速 http://webdacapo.magazineworld.jp/top/media/71905/ 台頭するPinterest、SNSマーケティングに新風 http://webdacapo.magazineworld.jp/top/media/71132/ SNSのトレンドを先取り Pinterest 、女性ユーザーを虜にする。 http://webdacapo.magazineworld.jp/top/media/71118/ 米国で大人気の画像キュレーションSNSはこれだ! http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120111/226035/?P=1#author_profile_tag Pinterestは次期SNSとして日本でもヒット?! http://www.netventure-news.com/news_ausoit8Jxm.html なぜ女性はPinterestにハマるのか? http://thestartup.jp/?p=1038 12月統計でも伸びを示したTumblr、Pinterest。「ソーシャルインタレスト」はさらに拡大の見込み http://jp.techcrunch.com/archives/20120113myinterest/

B2Bにはビジネスプロフェッショナルが集うLinkedinを活用

レジュメを投稿したり、コネクションをつくるといった意味でこれまで転職活動に有効なネットワークという認識が強かったhttp://www.socialmediaexaminer.com/how-linkedin-is-helping-businesses-grow/。日本市場においては、先日ようやく日本導入が決定し現在徐々に対応策がとられている段階ではありますが、アメリカでは既にマーケターや実業家、あるいはイベントプランナーを中心にFacebookやTwitter同様、ビジネス効果を上げるツールとして注目されています。 “Linked Working”の著者であるLewisHowes氏曰く、Linkedinは「イベントの企画からマーケティング、プロモーションに最適なプラットフォーム」。 他SNSに比べ、ビジネスユースに特化したLinkedinでは、専門領域や所在地、経歴、活動状況などを含む出来る限り多くの情報を提供し自分自身のプロフィールを充実させることが、各ユーザーにとっては有益な人脈構築に繋がります。それは同時に、広告や、ネットワーク内でグループを新たに作りビジネス開拓に繋げたいという企業側にとっては、ターゲットの絞込みに役立ちます。ターゲットに向けてイベントグループの参加を呼びかけるメッセージを送り、参加者を集めます。そして、毎日、1週間に1度、あるいは1ヶ月に1度といった定期的頻度でグループ内の人物に通知メッセージをおくります。 ここで特徴的なのは、FacebookやMixiなど類似のコミュニティサイトでは通常メッセージはネットワーク内のメッセージボックスに蓄積されますが、Linkedinの場合、各個人のメールアドレスに直接メールが届くという点です。これは、忙しいビジネスパーソンにターゲットを絞った効率的なシステムで、ブランド力強化につながります。また、他のSNSサイトでもグループ機能はありますが、Linkedinはビジネスプロフェッショナルが集まるネットワークという特性から、同業界、業種、あるいは関連する分野の人物同士を集めたグループをつくることにより、「Facebookに比べてより専門的かつ積極的な意見交換」が期待できます。 また、Linkedeinはよくその媒体特性からFacebookと比較をされますが、次のようなユーザー特徴がLinkedinにはあるといいます。 1)ビジネス経験と専門知識を備えたユーザーが利用している 2)ビジネスチャンスを狙ったユーザーが多い 3)ビジネスの決定権をもち、オンライン上でビジネスを成立させられる人物が多い(Facebookは25~29%、一方Linkedinは45%のビジネス決定権をもつユーザーが利用している) 4)ユーザーの給与水準が高い 一般的に「ソーシャルメディア」では商用目的を前面に出したアプローチは情報の受け手に懸念されがちです。例えば、Facebookページの場合、一般消費者をターゲットにしたB2Cのビジネスモデルでは、「いいね!」を押しファンになることによる特典を付加して急速的にファンを集めたり、あるいは投稿参加型のコンテンツやファン投票など、アイデア次第では集客と拡散につなげることが比較的容易にでき、成功例も数多く存在します。しかし、B2Bのビジネスに成功例そのまま応用することはとても難しいはずです。 その点、ビジネスコミュニティを大前提にしているLinkedinでは、上記のような優秀なビジネスプロフェッショナルに積極的かつ直接的にアプローチできる点がとても優れています。Howes氏もインタビュー中で言っていますが、Faecbookのように一時的に急激にコネクションを増やすことはできなくとも、Linkedinでは専門的なディスカッションを交わす、メールを送る、あるいはコメントするといったプロセスによりネットワーク上が初対面の関係においても、徐々に信頼関係を築いていくことができるツールです。受発注単価が大きく、価格的魅力以上に関係性や経験が商談成立を大きく左右するB2Bビジネス。Linkedin上でお互いを知り、関係性を築いていくことが商談成立の第一歩になるのではないでしょうか。 参考)Social Media Examiner “How LinkedIn Is Helping Businesses Grow” http://www.socialmediaexaminer.com/how-linkedin-is-helping-businesses-grow/

Whole Foods Market TwitterとFacebookの使い分け

北米と英国に約300店舗を持つ自然派食品マーケットのリーディングカンパニー、Whole Foods Market. 今回は、Twitterアカウント立ち上げからわずか1年で100万人のフォロアーを獲得し、2011年11月現在200万フォロアーをもつ彼らの成功事例を基に、Twitterのビジネス活用方法とFacebookとの使い分け戦略をご紹介します。 同社がTwitterをはじめとしたソーシャルメディアをビジネスに取り入れはじめたきっかけはいたってシンプルだったようです。「時代の流れに乗ること」そして「顧客と接点をもち、これまで伝え切れていなかった自然派食品に対するこだわりや貿易プログラム、地元メーカーに対する貢献活動などを伝えること」。 まず初めに、Webサイトとブログ上でユーザーとのコミュニケーションを図りました。自社取り扱い製品を使ったレシピの公開や商品評価、またそれらに対するコメントをブログ上で募集、公開するというシステムです。その後、FacebookとTwitterを導入。Facebookページ(http://www.facebook.com/wholefoods#!/wholefoods)では投稿を誰でも見ることができる集団交流の特性を活かし、積極的にファンの意見を求めるコンテンツをおくことで、企業とファン、あるいはファン同士の交流を活性化させる場として利用しています。地域ごとに数多くのFacebookページをもち、より地域性の高いプロモーションに役立てています。また、Facebookならではの長文や写真、動画が添付出来るといった利点を生かし、自社ブログの延長線上のような位置づけで展開しています。 一方、Twitter上では基本的に問合せのあったフォロアーとの一対一のやりとりを行い、「カスタマーサービス」としての役割を果たしています。また、Twitterならではの情報浸透スピードの速さを活かし、ブログ更新のお知らせやセールの告知などに活用しています。この位置づけから、同社ではカテゴリごとに150以上のアカウントをもち、フォロワーの質問によって各カテゴリの専門家が対応するという体制をとっています。例えば、チーズについての問合せがあった場合、チーズのエキスパートが返答ツイートをする、といったシステムです(http://www.facebook.com/wholefoods#!/wholefoods )。数あるアカウントの中でユーザーが迷子になることのないようユーザビリティに考慮し、自社がもつ専用アカウントをリスト化したページも作成しています(Twitter.com/WFMcheese)。 企業としてのメインアカウント(Twitter.com/wholefoods )では、企業ロゴを前面に出し、一個人とは切り離した、「企業」としての顔、そして「企業」としての発言をするということに徹しています。 同社ではその他にも、検索機能付のレシピ集やGPS機能を備えた店舗情報を提供するiPhone向けアプリも導入しています。ソーシャルプラグイン機能によりそこからのFacebook、Twitterへの誘導も可能です。ソーシャルメディアはどれか一つに注力して使うのではなく、それぞれの特性を活かして「あれもこれも」と相互補完的に使うことで相乗効果が期待できます。昨今Facebookの勢い押されぎみなTwitterではありますが、Twitterは唯一、その他どのソーシャルメディアとも連携構造が成り立つ存在です。今回の事例を参考に、ぜひ眠っているTwitterアカウントを復活させ、顧客との関係構築に役立てていきましょう。 参考)http://www.socialmediaexaminer.com/reaching-millions-with-twitter-the-whole-foods-story/  

TOYOTAのFacebookブランディング戦略

TOYOTAといえば、いわずと知れた日本を代表する世界企業です。今更ソーシャルメディアを使って集客をするまでもないのでは・・・との考えもありますが、TOYOTAはFacebookをブランディングに活用した良い事例となっています。Facebookページ「Toyota Hybrid Solutions」です。 従来、自動車産業であれば新モデルの発表の場としてメディアを使いますが、同社では①TOYOTAの誇るハイブリッドテクノロジーの認知度を広める場として位置づけ、②新設間もないFacebookページ上でのファンを獲得するという2点にポイントを絞り、Facebookキャンペーンを行いました。もちろん、大規模なテレビCMを流すことは簡単ですが、「ブランドやコミュニティに対してファンを得ることができれば、インプレッションやGRPを獲得する以上に価値がある。」と、同社地域マーケティングマネージャーのAdrian Lim氏はいっています。従来のテレビスポットや新聞広告を初めとしたマスメディアでは図ることのできなかった、ユーザーの生の声やブランディング効果を直接把握することができる点が、ソーシャルメディアの最も優れた機能です。 最新ハイブリッド技術に焦点を当てたテレビスポットを流し、CM内においてもFacebookページへのアクセスを促しました。21歳から35歳をターゲットとしたアニメーション入りのFacebookスポンサー広告も2種類出稿し、そして一旦Facebookページを訪れたユーザーに対しては、最先端テクノロジーに対する知識を深める為のコンテンツを充実させました。特に注目すべきは、ファンによる投稿を求めた「Match Our Solutions Contest」です。毎週異なるテーマで事業や技術に関連する質問をファンに投げかけ、意見投稿を募ります。集まった投稿の中からBest Answerを決め、勝者には2名分の旅行券をプレゼントする企画です。ファンの自由な投稿に企業側や他のファンがコメントすることにより、コミュニティが活性化し、「ファンがファンを呼ぶ」という構造がしっかりと確立されています。車を売るのではなく、技術面にフォーカスしたコミュニティにどれほどの人が関心を寄せるのかと、不安もあったプロジェクトのようですが、結果、当初は3週間で6,000人以上のファン獲得を目標としたキャンペーンでしたが、実に7倍以上のファンを期間中に集め、2011年11月現在では64,000人以上にのぼります。 TVCMを使った大規模なFacebookページへの導線は大企業ならではの戦略かもしれません。しかし、アイキャッチとして効果の高い動画(アニメーション)を使った誘導や、ファンのアイディアコンテストといったツールは企業規模に関わらず、ぜひ参考にしたい手法です。また、同社のレポートによれば、「63,000人のファンは世界中の2,400万人のファンの友人にアプローチできるチャンスである」といっています。 ソーシャルメディアをはじめとしたネット口コミマーケティングの未知なる可能性に今後も期待が高まります。 参考) http://www.facebook.com/profile.php?id=100000758976076#!/ToyotaHybridSolutions http://www.facebook.com/profile.php?id=100000758976076#!/marketing?sk=app_169039963158542

サクセスストーリーに学ぶFacebook活用

先日、NY女性実業家の会が主催する「フェイスブックを使ってみよう・実践編」セミナーに参加しました。 フェイスブック(以下FB)をビジネス活用するための準備とマーケティング計画の重要性や、具体的な機能面の紹介のほか、ファンを集めるコンテンツ企画など、具体的なケーススタディを伺うことができましたので、ここでいくつかご紹介します。 【中小規模ビジネス事例】 -4 food(自然派食品マーケット) 店舗/Webサイト/FBが三位一体となって$5.00オフクーポンの告知をしている。 店頭で配布しているものと同内容のMonthly Flyerを掲載している。 FBをはじめ各媒体で割引クーポンというフロントエンド商品に一貫して誘導する仕組みが消費者の購買行動を促しています。 -Walmart(ナチュラル志向のファーストフード店) 数あるトッピングの中から自由に組み合わせ、オリジナルのナチュラルハンバーガーを作ることができるという店の特徴を活かし、ファン投票機能を上手に使った事例。 オリジナルのハンバーガーを作り、消費者自身が名前をつけFB上に投稿→投稿された中からファン投票を行う→勝ち進んだバーガーを商品化しオンライン限定販売→人気があれば店頭での定番商品化→情報提供者に特別ディスカウントをプレゼント 「自分のお気に入りが商品化できる」というプレミアムな特典がファンの心を掴んでいます。 【大規模ビジネス事例】 -KOHL’s(小売業) 一昔前の低賃金問題などでついてしまった悪いイメージを払拭すべく、価格競争など派手さを抑えたページ構成。 毎年恒例となっている「Holiday Giving」では売上の寄付先をファン投票で決定する→投票したファンから喜びの声が数多く寄せられる。 ファンの意見を投稿で求めたり、社会貢献に積極的な面を前面に出し、信頼回復に努めています。企業の新たな一面をFBを利用して定着させたブランディング成功例といえるでしょう。 -Sephora(百貨店) FBのウォールは「ファンが交流する場」という位置づけで展開している。ファンの投稿に対して、企業側がすばやく返答している。 クレーム投稿があった際には、FB上でお詫びと対応方法を連絡する。→その後、投稿者からお礼のコメントも投稿され、ネガティブ投稿が企業のプラスイメージに変わっている。 FBのような口コミを活用した媒体は、情報拡散スピードと信頼性が高いと判断されることがメリットではありますが、だからこそ一旦悪評が出回ると想像以上の大きな風評被害を受けるリスクがあり、特にビジネス利用する際には発言に注意が必要です。しかし、ファンの声に真剣に耳を傾け真摯に対応することにより、好評価を得てファンとの絆を深める、あるいは新たなファンを呼ぶきっかけにもなります。 -Soap.com (化粧品会社) 「Fan Fridays」というコンテンツでFBファン限定の特別セール商品を提供している。 【Eコマース利用事例】 -1-800 flowers.com(生活用品のオンライン販売) 取り扱う競合ブランドどうしをファン投票で直接対決させる→勝ったブランドの商品はBlack Fridayにディスカウントされる。 -1-800 flowers.com (花ギフト) FB滞在時間が非常に短いページ構成。「「like」を押したら20%オフ」の表示でファンを集め、likeを押した瞬間に自社Webサイトへ飛ぶ。 両企業はいずれもファンになること(=「like」を押すこと)や活発にコミュニティに参加することによる消費者への実益がわかりやすい構成になっています。また、1-800 flowers.comのようにFBページ内の滞在時間を短くし、すぐに自社サイトへ誘導することにより、最終的な購買行動(成約)に結びつく確立も高くなるとのことでした。(講師;平山幸恵さん談) また、最近ではフェイスブック上で商品選びから決済まで完了できる「Fコマース」という言葉も登場しています。 まだまだ認知度は低いですが、新たな販売チャネルとして今後の普及が見所です。 【Fコマース利用事例】 -Success Stories 「Exclusive sale」でFB上だけのセールを展開し、FB上で商品選びから決済、発注手配まで完結する。 いかがでしょうか?どちらの企業も創意工夫で個性が光るコンテンツを作っていますね。 フェイスブックをビジネスに利用する利点は様々ありますが、ポイントを3つに絞ります。 1)ネット社会では珍しく原則、実名主義でありネット社会とリアル社会の中間的存在になっている。だからこそ、 年齢や性別、住所といった基本情報だけでなく、リアル社会で各ユーザーを取り巻く人間関係、生活状況、趣味趣向といった情報を得ることができ、そこから派生する三次元的なマーケティングが可能。また、インサート機能により、マーケティング効果測定が容易にできる点。 2)「ウォール」への投稿をはじめ、ファンとの双方向的なコミュニケーションを促するツールが用意されており、ファンの生の声をタイムリーに収集できる点。「顧客のニーズを掴む」ということがマーケティング目標ではあるが、FBの運用の仕方次第では、ファンから良いアイディアをもらうことも可能にする。 3)「実名主義」と「友人・知人との交流を深める場」というフェイスブック本来の趣旨から、FB上で飛び交う情報は信頼性が高いと判断され、情報の拡散が起こりやすい点。 これらの特徴を活かし、入念なマーケティング計画のもとにプロモーションを行い、その他メディアと平行してFBに取り組めば、たとえ少ない予算でも、爆発的な集客効果を期待できるかもしれません。 しかし、既にお気づきかと思いますが、現段階ではまだBtoCビジネスの成功事例が大半を占めています。 【参照】Facebook Marketing Solutions…

ソーシャルメディアを活用したマーケティング戦略~POST~

アメリカ国内でいうと、Facebook、Myspace、日本だとmixiが代表的なSNSとして、いまや企業の広告塔として注目をあびているツールのひとつ。ウエブマーケティングをビジネスに活用しようと試みるとき、ソーシャルメディアを試みてみよう、という企業は年々増えてきています。しかし、ソーシャルメディアの手法や選択に迷ったり、効果測定の方法が分からなかったりと、検討課題を抱えたまま、実際に活用できていないケースが多いようです。 そこで、この課題に対し、アメリカマーケティング界が提唱する『POST』という言葉をご紹介したいと思います。『POST』とは、ソーシャルメディアを活用したマーケティング戦略を成功させる為のメソドロジーです。 People: ターゲットユーザーは誰なのか? Objective: 達成ゴールは何なのか Strategy: 戦略・アプローチは? Technology: どのソーシャルメディアが適しているか ソーシャルマーケティング戦略立案を組むときに活用し、より効果的で活用力のあるマーケティング活動をしていきたいものです。