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まもなくタイムライン強制適用。企業のFacebookページに与える影響と対応策

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3月30日をもって、Facebookページにも新タイムラインが強制適用となります。残された猶予はあとわずか10日間ということで、対応に追われている企業も多いのではないでしょうか。 Facebookページへのタイムライン適用により、具体的にどのようなコンテンツを準備しなくてはならないのか、詳しい使い方については、多くのブログでわかりやすく紹介されていますので、下記参考URLを掲載します。 これらを参考に、3月30日の適用時には万全の体制で新生Facebookページのオープンに備えましょう。 【タイムライン適用 関連記事/参考URL】 新Facebookページ開設(Facebook公式ガイド) http://www.facebook.com/about/pages Facebookページタイムライン化が企業に与えたインパクトとは?押さえておきたい3つのポイント http://smmlab.aainc.co.jp/?p=6093 Facebookページタイムライン完全ガイド http://socialmediaexperience.jp/5109 【実践編】Facebookページの仕様変更で1ヶ月の間に対応すべき“7つ”のこと http://blogs.itmedia.co.jp/akiyama/2012/03/facebook17-dc27.html Facebookページがタイムライン形式に!  作成時に役立つ10のポイント 【Lotus Web Studios Facebookページ】 企業Facebookページ3月30日強制タイムライン化での変更点と対処すべきポイント http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2012/03/06/12286   【Lotus Web Studios Facebookページ】も今回のタイムライン適用に伴い、変更対応しました。 参考までにご覧いただき、よろしければ是非「いいね!」をクリックしてください。 今後有益な情報を随時発信していきたいと思います!   さて、まず一番大きなポイントとしては、これほど大きなインパクトを与えるカバー写真に宣伝色を出してはいけないという厳格な規定が明記されていることだと思います。(※詳細はFacebook公式ガイドラインhttp://ads.ak.facebook.com/ads/FacebookAds/Pages_Product_Guide_022712.pdf 第8項 参照) 【カバー写真 規約内容】 ・カバー写真の大きさは851 x 315 ピクセル ・カバーフォトには以下のものを含んではならない A)「40%Off」や「Download it at our website」など、価格や購入に関する情報 B)ウェブサイトURLやEメールアドレス、住所などの「基本情報」に掲載すべきコンタクト情報 C)「いいね!」や「シェア」などのFacebookでのアクションを求める文言や、「いいね!」ボタンへの矢印など D)「Get it now!」や「Tell your friends」などのアクションを呼びかける表現 ・カバー写真では虚偽やごまかし、誤解を与えてはならず、また第三者の知的財産権を侵害してはならない。 先日いくつかご紹介したfMC Tokyo のレポート記事の中でも触れられていましたが、今後はこれまで以上に、ファンにとって有益なコンテンツを「継続して」発信し、ファンとの交流を深める取り組みを随時行っていくことが、企業Facebookページの評価ひいては企業の評価につながります。 これまで、どの企業もランディングページ(Welcomeページ)に様々な仕掛け、工夫を施し、「いいね!」を押してくれるファン数獲得に躍起になってきました。しかし、今回の今回のタイムライン導入により、ファン獲得のための一時的なキャンペーンをはじめとした単なる点取り合戦は実質意味をなさなくなります。「いいね!」を押してくれたかそうでないかで一部の表示コンテンツを分けることは引続き可能ですが、「いいね!」を押しているか否かに関わらず、一律でタイムライン表示はされます。そのため、企業としては限られた「カバー写真」と「プロフィール写真」、「アプリアイコン」、そしてタイムラインに掲載する「投稿」という限られたスペース(コンテンツ)でいかにオリジナリティを出してブランドイメージを伝え、企業や商品を好きになってくれる純粋な意味での「ファン」を増やしていくかが課題です。  

fMC Tokyo 開催-日本国内Facebookユーザー1000万人突破

3月16日、米国外では初となる企業マーケティング担当者向けのFacebookイベント「fMC Tokyo」が開催されました。 日本で馴染みのない実名制度の為定着が懸念され、一度は匿名性での日本国内ローカライズも検討したそうです。しかし、実名だからこそ広がるネットワークとそこから派生して東日本大震災を機に開発され、実現した「災害用掲示板」という形での世の中への貢献。それらのビジョンが実を結び、日本への参入開始から2年で、遂に月間訪問者数は1,000万人を突破しました。 全世界で8億人以上、米国内だけで1億4900万人ともいわれる世界規模からすると、まだまだようやくスタート地点に立ったばかりの日本市場。しかかし、このようにして米国外で初のカンファレンスの地として日本を選んだのも、「世界が経験した事のないような人口の変化を経験するであろう日本で、今後世界の変化を考えるにあたりどのような解答を得られるかが我々にとっても非常に大切である」(http://smmlab.aainc.co.jp/?p=6302 より)とPAC担当副社長のEric Johnson氏が語ったように、今後同社にとって日本は目の話せない重要なマーケットであるが故。 残念ながら参加はできなかったのですが、機能紹介に留まらず、同社が考える将来のマーケティング方針などについて理解を深められる充実した内容のようでしたので、ここで大変よくまとめられた記事をいくつかご紹介します。 fMC Tokyo 2012 レポート http://fb.dev-plus.jp/event/fmc-tokyo-report/ 【fMC Tokyo 2012レポート】Facebookが目指すマーケティングの本質とは?(1)~(3) http://smmlab.aainc.co.jp/?p=6302 http://smmlab.aainc.co.jp/?p=6322 http://smmlab.aainc.co.jp/?p=6364    

B2Bにはビジネスプロフェッショナルが集うLinkedinを活用

レジュメを投稿したり、コネクションをつくるといった意味でこれまで転職活動に有効なネットワークという認識が強かったhttp://www.socialmediaexaminer.com/how-linkedin-is-helping-businesses-grow/。日本市場においては、先日ようやく日本導入が決定し現在徐々に対応策がとられている段階ではありますが、アメリカでは既にマーケターや実業家、あるいはイベントプランナーを中心にFacebookやTwitter同様、ビジネス効果を上げるツールとして注目されています。 “Linked Working”の著者であるLewisHowes氏曰く、Linkedinは「イベントの企画からマーケティング、プロモーションに最適なプラットフォーム」。 他SNSに比べ、ビジネスユースに特化したLinkedinでは、専門領域や所在地、経歴、活動状況などを含む出来る限り多くの情報を提供し自分自身のプロフィールを充実させることが、各ユーザーにとっては有益な人脈構築に繋がります。それは同時に、広告や、ネットワーク内でグループを新たに作りビジネス開拓に繋げたいという企業側にとっては、ターゲットの絞込みに役立ちます。ターゲットに向けてイベントグループの参加を呼びかけるメッセージを送り、参加者を集めます。そして、毎日、1週間に1度、あるいは1ヶ月に1度といった定期的頻度でグループ内の人物に通知メッセージをおくります。 ここで特徴的なのは、FacebookやMixiなど類似のコミュニティサイトでは通常メッセージはネットワーク内のメッセージボックスに蓄積されますが、Linkedinの場合、各個人のメールアドレスに直接メールが届くという点です。これは、忙しいビジネスパーソンにターゲットを絞った効率的なシステムで、ブランド力強化につながります。また、他のSNSサイトでもグループ機能はありますが、Linkedinはビジネスプロフェッショナルが集まるネットワークという特性から、同業界、業種、あるいは関連する分野の人物同士を集めたグループをつくることにより、「Facebookに比べてより専門的かつ積極的な意見交換」が期待できます。 また、Linkedeinはよくその媒体特性からFacebookと比較をされますが、次のようなユーザー特徴がLinkedinにはあるといいます。 1)ビジネス経験と専門知識を備えたユーザーが利用している 2)ビジネスチャンスを狙ったユーザーが多い 3)ビジネスの決定権をもち、オンライン上でビジネスを成立させられる人物が多い(Facebookは25~29%、一方Linkedinは45%のビジネス決定権をもつユーザーが利用している) 4)ユーザーの給与水準が高い 一般的に「ソーシャルメディア」では商用目的を前面に出したアプローチは情報の受け手に懸念されがちです。例えば、Facebookページの場合、一般消費者をターゲットにしたB2Cのビジネスモデルでは、「いいね!」を押しファンになることによる特典を付加して急速的にファンを集めたり、あるいは投稿参加型のコンテンツやファン投票など、アイデア次第では集客と拡散につなげることが比較的容易にでき、成功例も数多く存在します。しかし、B2Bのビジネスに成功例そのまま応用することはとても難しいはずです。 その点、ビジネスコミュニティを大前提にしているLinkedinでは、上記のような優秀なビジネスプロフェッショナルに積極的かつ直接的にアプローチできる点がとても優れています。Howes氏もインタビュー中で言っていますが、Faecbookのように一時的に急激にコネクションを増やすことはできなくとも、Linkedinでは専門的なディスカッションを交わす、メールを送る、あるいはコメントするといったプロセスによりネットワーク上が初対面の関係においても、徐々に信頼関係を築いていくことができるツールです。受発注単価が大きく、価格的魅力以上に関係性や経験が商談成立を大きく左右するB2Bビジネス。Linkedin上でお互いを知り、関係性を築いていくことが商談成立の第一歩になるのではないでしょうか。 参考)Social Media Examiner “How LinkedIn Is Helping Businesses Grow” http://www.socialmediaexaminer.com/how-linkedin-is-helping-businesses-grow/

Whole Foods Market TwitterとFacebookの使い分け

北米と英国に約300店舗を持つ自然派食品マーケットのリーディングカンパニー、Whole Foods Market. 今回は、Twitterアカウント立ち上げからわずか1年で100万人のフォロアーを獲得し、2011年11月現在200万フォロアーをもつ彼らの成功事例を基に、Twitterのビジネス活用方法とFacebookとの使い分け戦略をご紹介します。 同社がTwitterをはじめとしたソーシャルメディアをビジネスに取り入れはじめたきっかけはいたってシンプルだったようです。「時代の流れに乗ること」そして「顧客と接点をもち、これまで伝え切れていなかった自然派食品に対するこだわりや貿易プログラム、地元メーカーに対する貢献活動などを伝えること」。 まず初めに、Webサイトとブログ上でユーザーとのコミュニケーションを図りました。自社取り扱い製品を使ったレシピの公開や商品評価、またそれらに対するコメントをブログ上で募集、公開するというシステムです。その後、FacebookとTwitterを導入。Facebookページ(http://www.facebook.com/wholefoods#!/wholefoods)では投稿を誰でも見ることができる集団交流の特性を活かし、積極的にファンの意見を求めるコンテンツをおくことで、企業とファン、あるいはファン同士の交流を活性化させる場として利用しています。地域ごとに数多くのFacebookページをもち、より地域性の高いプロモーションに役立てています。また、Facebookならではの長文や写真、動画が添付出来るといった利点を生かし、自社ブログの延長線上のような位置づけで展開しています。 一方、Twitter上では基本的に問合せのあったフォロアーとの一対一のやりとりを行い、「カスタマーサービス」としての役割を果たしています。また、Twitterならではの情報浸透スピードの速さを活かし、ブログ更新のお知らせやセールの告知などに活用しています。この位置づけから、同社ではカテゴリごとに150以上のアカウントをもち、フォロワーの質問によって各カテゴリの専門家が対応するという体制をとっています。例えば、チーズについての問合せがあった場合、チーズのエキスパートが返答ツイートをする、といったシステムです(http://www.facebook.com/wholefoods#!/wholefoods )。数あるアカウントの中でユーザーが迷子になることのないようユーザビリティに考慮し、自社がもつ専用アカウントをリスト化したページも作成しています(Twitter.com/WFMcheese)。 企業としてのメインアカウント(Twitter.com/wholefoods )では、企業ロゴを前面に出し、一個人とは切り離した、「企業」としての顔、そして「企業」としての発言をするということに徹しています。 同社ではその他にも、検索機能付のレシピ集やGPS機能を備えた店舗情報を提供するiPhone向けアプリも導入しています。ソーシャルプラグイン機能によりそこからのFacebook、Twitterへの誘導も可能です。ソーシャルメディアはどれか一つに注力して使うのではなく、それぞれの特性を活かして「あれもこれも」と相互補完的に使うことで相乗効果が期待できます。昨今Facebookの勢い押されぎみなTwitterではありますが、Twitterは唯一、その他どのソーシャルメディアとも連携構造が成り立つ存在です。今回の事例を参考に、ぜひ眠っているTwitterアカウントを復活させ、顧客との関係構築に役立てていきましょう。 参考)http://www.socialmediaexaminer.com/reaching-millions-with-twitter-the-whole-foods-story/  

TOYOTAのFacebookブランディング戦略

TOYOTAといえば、いわずと知れた日本を代表する世界企業です。今更ソーシャルメディアを使って集客をするまでもないのでは・・・との考えもありますが、TOYOTAはFacebookをブランディングに活用した良い事例となっています。Facebookページ「Toyota Hybrid Solutions」です。 従来、自動車産業であれば新モデルの発表の場としてメディアを使いますが、同社では①TOYOTAの誇るハイブリッドテクノロジーの認知度を広める場として位置づけ、②新設間もないFacebookページ上でのファンを獲得するという2点にポイントを絞り、Facebookキャンペーンを行いました。もちろん、大規模なテレビCMを流すことは簡単ですが、「ブランドやコミュニティに対してファンを得ることができれば、インプレッションやGRPを獲得する以上に価値がある。」と、同社地域マーケティングマネージャーのAdrian Lim氏はいっています。従来のテレビスポットや新聞広告を初めとしたマスメディアでは図ることのできなかった、ユーザーの生の声やブランディング効果を直接把握することができる点が、ソーシャルメディアの最も優れた機能です。 最新ハイブリッド技術に焦点を当てたテレビスポットを流し、CM内においてもFacebookページへのアクセスを促しました。21歳から35歳をターゲットとしたアニメーション入りのFacebookスポンサー広告も2種類出稿し、そして一旦Facebookページを訪れたユーザーに対しては、最先端テクノロジーに対する知識を深める為のコンテンツを充実させました。特に注目すべきは、ファンによる投稿を求めた「Match Our Solutions Contest」です。毎週異なるテーマで事業や技術に関連する質問をファンに投げかけ、意見投稿を募ります。集まった投稿の中からBest Answerを決め、勝者には2名分の旅行券をプレゼントする企画です。ファンの自由な投稿に企業側や他のファンがコメントすることにより、コミュニティが活性化し、「ファンがファンを呼ぶ」という構造がしっかりと確立されています。車を売るのではなく、技術面にフォーカスしたコミュニティにどれほどの人が関心を寄せるのかと、不安もあったプロジェクトのようですが、結果、当初は3週間で6,000人以上のファン獲得を目標としたキャンペーンでしたが、実に7倍以上のファンを期間中に集め、2011年11月現在では64,000人以上にのぼります。 TVCMを使った大規模なFacebookページへの導線は大企業ならではの戦略かもしれません。しかし、アイキャッチとして効果の高い動画(アニメーション)を使った誘導や、ファンのアイディアコンテストといったツールは企業規模に関わらず、ぜひ参考にしたい手法です。また、同社のレポートによれば、「63,000人のファンは世界中の2,400万人のファンの友人にアプローチできるチャンスである」といっています。 ソーシャルメディアをはじめとしたネット口コミマーケティングの未知なる可能性に今後も期待が高まります。 参考) http://www.facebook.com/profile.php?id=100000758976076#!/ToyotaHybridSolutions http://www.facebook.com/profile.php?id=100000758976076#!/marketing?sk=app_169039963158542

サクセスストーリーに学ぶFacebook活用

先日、NY女性実業家の会が主催する「フェイスブックを使ってみよう・実践編」セミナーに参加しました。 フェイスブック(以下FB)をビジネス活用するための準備とマーケティング計画の重要性や、具体的な機能面の紹介のほか、ファンを集めるコンテンツ企画など、具体的なケーススタディを伺うことができましたので、ここでいくつかご紹介します。 【中小規模ビジネス事例】 -4 food(自然派食品マーケット) 店舗/Webサイト/FBが三位一体となって$5.00オフクーポンの告知をしている。 店頭で配布しているものと同内容のMonthly Flyerを掲載している。 FBをはじめ各媒体で割引クーポンというフロントエンド商品に一貫して誘導する仕組みが消費者の購買行動を促しています。 -Walmart(ナチュラル志向のファーストフード店) 数あるトッピングの中から自由に組み合わせ、オリジナルのナチュラルハンバーガーを作ることができるという店の特徴を活かし、ファン投票機能を上手に使った事例。 オリジナルのハンバーガーを作り、消費者自身が名前をつけFB上に投稿→投稿された中からファン投票を行う→勝ち進んだバーガーを商品化しオンライン限定販売→人気があれば店頭での定番商品化→情報提供者に特別ディスカウントをプレゼント 「自分のお気に入りが商品化できる」というプレミアムな特典がファンの心を掴んでいます。 【大規模ビジネス事例】 -KOHL’s(小売業) 一昔前の低賃金問題などでついてしまった悪いイメージを払拭すべく、価格競争など派手さを抑えたページ構成。 毎年恒例となっている「Holiday Giving」では売上の寄付先をファン投票で決定する→投票したファンから喜びの声が数多く寄せられる。 ファンの意見を投稿で求めたり、社会貢献に積極的な面を前面に出し、信頼回復に努めています。企業の新たな一面をFBを利用して定着させたブランディング成功例といえるでしょう。 -Sephora(百貨店) FBのウォールは「ファンが交流する場」という位置づけで展開している。ファンの投稿に対して、企業側がすばやく返答している。 クレーム投稿があった際には、FB上でお詫びと対応方法を連絡する。→その後、投稿者からお礼のコメントも投稿され、ネガティブ投稿が企業のプラスイメージに変わっている。 FBのような口コミを活用した媒体は、情報拡散スピードと信頼性が高いと判断されることがメリットではありますが、だからこそ一旦悪評が出回ると想像以上の大きな風評被害を受けるリスクがあり、特にビジネス利用する際には発言に注意が必要です。しかし、ファンの声に真剣に耳を傾け真摯に対応することにより、好評価を得てファンとの絆を深める、あるいは新たなファンを呼ぶきっかけにもなります。 -Soap.com (化粧品会社) 「Fan Fridays」というコンテンツでFBファン限定の特別セール商品を提供している。 【Eコマース利用事例】 -1-800 flowers.com(生活用品のオンライン販売) 取り扱う競合ブランドどうしをファン投票で直接対決させる→勝ったブランドの商品はBlack Fridayにディスカウントされる。 -1-800 flowers.com (花ギフト) FB滞在時間が非常に短いページ構成。「「like」を押したら20%オフ」の表示でファンを集め、likeを押した瞬間に自社Webサイトへ飛ぶ。 両企業はいずれもファンになること(=「like」を押すこと)や活発にコミュニティに参加することによる消費者への実益がわかりやすい構成になっています。また、1-800 flowers.comのようにFBページ内の滞在時間を短くし、すぐに自社サイトへ誘導することにより、最終的な購買行動(成約)に結びつく確立も高くなるとのことでした。(講師;平山幸恵さん談) また、最近ではフェイスブック上で商品選びから決済まで完了できる「Fコマース」という言葉も登場しています。 まだまだ認知度は低いですが、新たな販売チャネルとして今後の普及が見所です。 【Fコマース利用事例】 -Success Stories 「Exclusive sale」でFB上だけのセールを展開し、FB上で商品選びから決済、発注手配まで完結する。 いかがでしょうか?どちらの企業も創意工夫で個性が光るコンテンツを作っていますね。 フェイスブックをビジネスに利用する利点は様々ありますが、ポイントを3つに絞ります。 1)ネット社会では珍しく原則、実名主義でありネット社会とリアル社会の中間的存在になっている。だからこそ、 年齢や性別、住所といった基本情報だけでなく、リアル社会で各ユーザーを取り巻く人間関係、生活状況、趣味趣向といった情報を得ることができ、そこから派生する三次元的なマーケティングが可能。また、インサート機能により、マーケティング効果測定が容易にできる点。 2)「ウォール」への投稿をはじめ、ファンとの双方向的なコミュニケーションを促するツールが用意されており、ファンの生の声をタイムリーに収集できる点。「顧客のニーズを掴む」ということがマーケティング目標ではあるが、FBの運用の仕方次第では、ファンから良いアイディアをもらうことも可能にする。 3)「実名主義」と「友人・知人との交流を深める場」というフェイスブック本来の趣旨から、FB上で飛び交う情報は信頼性が高いと判断され、情報の拡散が起こりやすい点。 これらの特徴を活かし、入念なマーケティング計画のもとにプロモーションを行い、その他メディアと平行してFBに取り組めば、たとえ少ない予算でも、爆発的な集客効果を期待できるかもしれません。 しかし、既にお気づきかと思いますが、現段階ではまだBtoCビジネスの成功事例が大半を占めています。 【参照】Facebook Marketing Solutions…