ハイテク機器を駆使した個人情報の盗難や詐欺行為といったハッキング手口が近年ますます巧妙化しています。世界経済の要であるニューヨーク・マンハッタンでは毎月約200件～300件の個人情報盗難被害が報告されているとマンハッタン地区検察局は発表しています。また、2010年～11年で犯罪に使われたコンピューターの数は前年の3倍にもの上り、急速な勢いで進むネット社会が生んだ新たな犯罪として当局も対策を迫られています。

そのような時代の流れを受け、2013年末完成目処でマンハッタン地区検察局内にサイバー犯罪専門研究所を設立することが発表されました。建設費約420万ドルをかけ、コンピューター科学犯罪専門家、検察官、分析官、捜査官を含む約50人が配置される予定です。（Dayly Sun New York, 2012年8月18・19日号より抜粋）