このアーカイブは ‘その他ニュース’ のカテゴリーです。

「WPセキュリティ対策基本マニュアル」Amazonで販売開始。Kindle本出版で見落としがちな注意点

日本でも10月からKindleが発売されていますね。
「今年こそ日本の電子書籍元年だ」と数年前から毎年のように言われていますが、いずれもそれほどの盛り上がりを見せることなく過ぎてきました。その理由には、日本独特の著者と出版業界事業が絡んでおり、版権の問題や電子書籍そのものの価格設定、そして海外に比べると圧倒的に高価な電子書籍デバイスの問題などがありました。

以前取り上げた関連記事はこちら⇒AmazonJapanが遂にKindle日本発売を発表!

そのような完全に遅れをとっていた日本の電子書籍業界に新風を巻き起こすはずと期待されているのがAmazonのKindle(キンドル)です。上記過去記事で日本でのKindle端末の価格が気になるところと触れておりましたが、現在日本で発売中の最も安いものはKindle Paperwhite 7,980円。本日時点の米国での同機種の販売価格は$119ですので、円換算しても日本のほうが安いくらいです。…

中国反日デモの影響、いよいよネット上でも攻撃開始か?

連日、中国での反日デモ拡大が報道されています。

そんな中、中国最大規模のハッカー集団「中国紅客連盟」が、満州事変の発端となった柳条湖事件記念日である明日9月18日に日本の中央省庁や金融機関、電力会社、報道機関など100団体以上にサイバー攻撃を仕掛けることを宣言しました。サイト上で防衛省を狙ったDDoS攻撃(強調分散型DoS攻撃)が行えるプログラムを公開し、操作方法を動画でも配信しているとのことです。…

「レジに並ぶ」という考えが昔話になる。スマートデバイスで実現する新時代の消費者行動。

「レジに並ぶ」という考えが昔話になる時代がやってくる。という面白い記事を見ました。
 http://markezine.jp/article/detail/16338

8月1日、IBMと東芝テックは、IBMのリテール・ストア・ソリューション(RSS)事業を東芝テックへ売却する手続きが完了したことを発表しました。創業から100年以上に渡り、常に時代の流れとともに変化してきたIBM。もともとはハード事業が主体で始まった同社ですが、近年ではそのハード事業を次々と他社へ売却し、サービスを主体と’したソフト事業へ転換を図っています。東芝テックへ買収したPOS事業ですが、それは、将来的にPOSビジネスが衰退していくということではなく、時代とともに未来の小売業のモデルに適応した形で変化していくことを意味しています。

マンハッタン検察局、サイバー犯罪専門研究所建設を発表!

ハイテク機器を駆使した個人情報の盗難や詐欺行為といったハッキング手口が近年ますます巧妙化しています。世界経済の要であるニューヨーク・マンハッタンでは毎月約200件~300件の個人情報盗難被害が報告されているとマンハッタン地区検察局は発表しています。また、2010年~11年で犯罪に使われたコンピューターの数は前年の3倍にもの上り、急速な勢いで進むネット社会が生んだ新たな犯罪として当局も対策を迫られています。

そのような時代の流れを受け、2013年末完成目処でマンハッタン地区検察局内にサイバー犯罪専門研究所を設立することが発表されました。建設費約420万ドルをかけ、コンピューター科学犯罪専門家、検察官、分析官、捜査官を含む約50人が配置される予定です。(Dayly Sun New York, 2012年8月18・19日号より抜粋)

AmazonJapanが遂にKindle日本発売を発表!

遂にAmazon.co.jpが日本でのKindle(キンドル)近日発売を発表しました! http://www.amazon.co.jp 現在、日本に向けてWebサイトのセキュリティ対策関連の電子書籍を製作中(近日発売予定)の弊社としては、大きな追い風となりそうです。 書籍ページ(現在準備中) やはり気になるのはその価格帯。 アメリカでは、Kindleは$79~売られています。 Kindle Touch 3Gは$149、フルカラーで映画まで見れるKindle Fireでさえ$199で手に入ってしまいます。 ことニューヨークではAppleのiPad以上に、安くて手軽・軽量なKindleが普及しているようで、地下鉄、カフェ、公園と至る所で見ます。 この電子書籍の普及率は、日本からやってきた当初一番驚いたことでもあります。 少し前記事にはなりますが、NIKKEI.comでソニーの電子書籍事業を統括する事業責任者の方のインタビュー記事を拝見しました。下記、印象に残ったこんな場面がありました。 「ソニーは『ハード』から入りますけれど、やっぱりアマゾンさんは『サービス』から入られているなと。端末自体の価格も、先行して低価格を打ち出していった。」 アマゾンはソニーが採用する新技術を取り入れつつも、年々、キンドルの端末価格を戦略的に下げ続けた。キンドルはハード商品ではなく、アマゾンのコンテンツや通販商品を販売するための「窓口」という考え方のもと、端末価格の値下げ分をサービスで吸収するサイクルを生んだ。 (「 ソニーの誤算と成算、「キンドル」迎え撃つ老舗の意地」 2012年4月24日記事より引用) Kindleをはじめ、アメリカの商品・サービス戦略は、このように「ハード」ではなく「ソフト」で儲けるビジネスモデルを立てていると感じることが多々あります。だからこそ、ハードの部分である電子書籍リーダー自体の価格はとことん下げても、その後ソフト部門の商品戦略、そこからの売上で十分採算が見込めます。一方日本は、世界一といえるほどの優れた「モノづくり」の技術とこだわりがあるにもかかわらず、そのモノの売り方、そこから派生する「サービス」が弱点といえるでしょう。 まだ詳細は発表されていませんが、日本のKindle(キンドル)が本国アメリカの価格帯に少しでも近づけば、日本国内の電子書籍普及に大きく貢献することでしょう。

フェイスブック上場とヤフーの終焉

今月上場が予定されているフェイスブック。その新規株式公開(IPO)に伴う調達額が最大で約135億8000万ドル(約1兆900億円)になることを明らかにした。米企業としては史上3番目の規模になる見通し。2004年にグーグルが上場した際の約17億ドルを軽く上回る。日本企業との比較ではNTTドコモやホンダなどを上回り、約11兆円のトヨタ自動車に次ぐ規模だ。

fMC Tokyo 開催-日本国内Facebookユーザー1000万人突破

3月16日、米国外では初となる企業マーケティング担当者向けのFacebookイベント「fMC Tokyo」が開催されました。 日本で馴染みのない実名制度の為定着が懸念され、一度は匿名性での日本国内ローカライズも検討したそうです。しかし、実名だからこそ広がるネットワークとそこから派生して東日本大震災を機に開発され、実現した「災害用掲示板」という形での世の中への貢献。それらのビジョンが実を結び、日本への参入開始から2年で、遂に月間訪問者数は1,000万人を突破しました。 全世界で8億人以上、米国内だけで1億4900万人ともいわれる世界規模からすると、まだまだようやくスタート地点に立ったばかりの日本市場。しかかし、このようにして米国外で初のカンファレンスの地として日本を選んだのも、「世界が経験した事のないような人口の変化を経験するであろう日本で、今後世界の変化を考えるにあたりどのような解答を得られるかが我々にとっても非常に大切である」(http://smmlab.aainc.co.jp/?p=6302 より)とPAC担当副社長のEric Johnson氏が語ったように、今後同社にとって日本は目の話せない重要なマーケットであるが故。 残念ながら参加はできなかったのですが、機能紹介に留まらず、同社が考える将来のマーケティング方針などについて理解を深められる充実した内容のようでしたので、ここで大変よくまとめられた記事をいくつかご紹介します。 fMC Tokyo 2012 レポート http://fb.dev-plus.jp/event/fmc-tokyo-report/ 【fMC Tokyo 2012レポート】Facebookが目指すマーケティングの本質とは?(1)~(3) http://smmlab.aainc.co.jp/?p=6302 http://smmlab.aainc.co.jp/?p=6322 http://smmlab.aainc.co.jp/?p=6364