日本でも10月からKindleが発売されていますね。
「今年こそ日本の電子書籍元年だ」と数年前から毎年のように言われていますが、いずれもそれほどの盛り上がりを見せることなく過ぎてきました。その理由には、日本独特の著者と出版業界事業が絡んでおり、版権の問題や電子書籍そのものの価格設定、そして海外に比べると圧倒的に高価な電子書籍デバイスの問題などがありました。

以前取り上げた関連記事はこちら⇒AmazonJapanが遂にKindle日本発売を発表！

そのような完全に遅れをとっていた日本の電子書籍業界に新風を巻き起こすはずと期待されているのがAmazonのKindle（キンドル）です。上記過去記事で日本でのKindle端末の価格が気になるところと触れておりましたが、現在日本で発売中の最も安いものはKindle Paperwhite　7,980円。本日時点の米国での同機種の販売価格は$119ですので、円換算しても日本のほうが安いくらいです。

一方アメリカでは、ネット通販が最も盛り上がるといわれる米国の感謝祭休暇明けの月曜日（通称「サイバーマンデー」、今年は11月26日）のキンドルシリーズの売れ行きは、一日の売上としては過去最高を記録したと報道されており、ますます盛り上がりを見せています。

そしてこの度遂に、弊社が執筆・出版しております電子書籍『WORDPRESSセキュリティ対策基本マニュアル』もAmazonでの販売を開始致しました！！

Amazon.co.jpのアカウントをお持ちの方は⇒Amazon.comのアカウントをお持ちの方は⇒こちら

その他世界各地のAmazonでも購入可能です。（※本商品は全て日本語のみで書かれています。ご注意ください。）

画面右端にある「サンプル送信」ボタンより、無料お試し読みも可能ですので、まずはお気軽にお試しください。

ここで、案外見落としがちですが、印税収入にかかる税金について触れておきます。
Amazonでキンドル本を出版するためのサービス「Kindle ダイレクト・パブリッシング（KDP）」は米国法人（Amazon Services International, Inc.）が提供しているため、日本の個人や法人がキンドル本を出版する際には 米国税法に基づいて30％の源泉徴収税が引かれることになり、「適切な申請」というものを済ませないことには日本でも、米国でも両方で税金を引かれることになってしまうという少々（いえ、正直なところ、かなり）面倒な手続きがあります。手続き関連書類を用意するために、米国内国歳入庁 (IRS)と英語でのやりとりがあり、日本人にとってはとても厄介な点といえるでしょう。

※「適切な申請」について詳しくは、Amazon.co.jp:Kindle ダイレクト・パブリッシング:ヘルプ：アカウントの設定　を出版開始前に必ず御確認ください。

また、今現在日本のAmazon.co.jpでキンドル本を出版する場合、基本的に著者側が受け取ることのできるロイヤリティは実売部数1部につき希望小売価格の35%です。

「基本的に」ですので、例外もあり、「KDPセレクト」（Kindleストアに本の独占販売権を90日間以上提供することで、Kindle Owners’ Lending Libraryに本を登録することができ、本の無料配布や貸し出し回数に応じて分配金が支払われるサービス。また、Amazonプライム会員に対しての本の紹介も行える。）に登録することにより、日本国内向けの販売においても70%のロイヤリティを獲得することができます。

※詳しくは、Amazon.co.jp:Kindle ダイレクト・パブリッシング：ヘルプ：KDPセレクト 　をご覧ください。

これまで日本の電子書籍販売マーケットプレイスや出版社様とのお取引において、弊社が米国法人であることによって複雑な手続きを経験してまいりましたが、今回ばかりは米国法人であることにより弊社はこの手続きを踏む必要が無く、予想より遥かに早く進めることができました。

実際に、アマゾンへの商品登録手続き自体はKindle用にデータファイルの変換ソフトなども提供されており、とてもわかりやすく手軽に行えます。
しかし、手軽だからこそ「これから自分もアマゾンで電子書籍を出版したい！」という日本の方が見落としてしまいがちな注意点を本日はとりあげました。